1984-07-17 第101回国会 衆議院 科学技術委員会 第20号
そういうようなことをやりながら、私は謙虚に国会の御審議、また各方面の御意見、検討等を踏まえて、今後舶用原子炉の研究を中心として、将来に備えて日本の生きる道を確立してまいりたい。原子力の平和利用の重要な一環として、先ほどもちょっと申しましたけれども、例えば南極というものはこれから人類にとって大変大事な場所でございます。
そういうようなことをやりながら、私は謙虚に国会の御審議、また各方面の御意見、検討等を踏まえて、今後舶用原子炉の研究を中心として、将来に備えて日本の生きる道を確立してまいりたい。原子力の平和利用の重要な一環として、先ほどもちょっと申しましたけれども、例えば南極というものはこれから人類にとって大変大事な場所でございます。
事業団はただいま改良舶用炉の研究開発計画の第一段階といたしまして、経済性、信頼性のすぐれた舶用原子炉の概念の確立に必要な設計評価研究を昭和五十六年以降実施しております。 まず、その概念の確立のために必要な第一段階として試設計を進めている段階でございまして、五十六年度、五十七年度の両年度にわたりまして試設計の設計スペックを固める作業をしてまいりまして、五十八年度に発注したものでございます。
○遠藤委員 「むつ」の論議が行われるたびに、いわゆる完成された舶用原子炉を輸入してはどうかというふうな論議が行われるわけでございます。私はただいまの報告を聞いておりますと、やはりブラックボックスがあって、どうしても日本の国で自主的な開発をしていかなければ原子力船の開発ということは到底不可能である、こういうふうに結論を出したような印象を受けるわけでございますが、このように承知していいのでしょうか。
原子力船実用化のためには、舶用原子炉プラントコストの低減のほか、原子力船の安全性、信頼性の確保等さまざまの問題を解決する必要がございます。しかしより重要なことは、国民が原子力に対してアレルギーともいえる敏感な反応を示す状況下にあって、パブリックアクセプタンスを得ることが大前提であろうかと考えます。
○遠藤委員 一部には、いわゆる完成されました舶用原子炉をもう輸入してしまった方が早いんじゃないか、こういうような議論もあるわけでございますけれども、こういった考え方に対しまして森参考人はどういうふうにお考えになりますか。
委員会におきましては、原子力船「むつ」の存廃問題と原船事業団の原研への統合理由、統合後の日本原子力研究所の研究開発体制、今後の舶用原子炉の研究のあり方、方法、関根浜新港の急設に伴う漁業補償、土地買収問題等広範にわたり熱心な質疑が行われ、また六月二十二日には、原研東海研究所及び動燃事業団東海事業所に委員派遣を行いましたが、その詳細は会議録に譲ります。
我が国は世界第一の造船国であり、また海運先進国でありますので、舶用原子炉の自主開発は当然だと考えております。この種の開発を一たん中断したら、今度はもうそれをもう一度始めるということは容易じゃない。今までの倍も三倍もの努力や経費や合意に要する時間が必要だというふうに思います。
それから「むつ」を設計するときの基本的な設計技術というものは、当時三菱原子力工業がアメリカの舶用原子炉の経験の極めて大きなウェスチングハウスと技術提携を結んでおりまして、その設計技術に基づいて「むつ」が設計されているということを申し上げておきたいと思います。
時間が参りましたので、最終的に一つだけ確認しておきたいんですが、同僚議員の方から、今度、税金を使っているわけですからその税金の使い方についての問題から見ても、「むつ」そのものは今のところすぐ慌ててやる必要はない、廃船にしてゆっくり基本研究からやり直しても十分だという、そういう意見が出されておるわけなんですが、今回のこの法案にかかわって考えてみましても、原研の方で舶用原子炉の実験研究を行っていくというふうなことだと
軽水炉の技術というのはアメリカの技術であるということでありますけれども、この軽水炉そのものの歴史的な開発過程を見ますと、これは何も発電用原子炉として最初やったんじゃなくて、最初は小型舶用原子炉なんです。ですから、全く軍事用ですね。軍事用に開発された。それをモックアップというか、多少大型化して発電用の原子炉につくり直してきている、設計し直してきている。
一方また、先ほど船舶局長も申し上げましたように砕氷能力のある船、これはこれからの北極の活用あるいは南極の活用ということを考えた場合には、私は極めて大きな期待が舶用原子炉に持たれるのではないかと考えるわけでございます。 先般私は、運輸省の船舶技術研究所を視察をさしていただきました。そうしてこの研究所においては砕氷船をつくるための大きな新しい施設を、世界に例のない施設を持っております。
いずれにいたしましても、結論がどうありましょうとも、先ほど申したように、日本の基本的な政策として原子力の平和利用、そして舶用原子炉の研究開発というものは欠かすことのできない一環であると考えております。
○政府委員（神津信男君） 舶用原子炉は、小型軽量で経済性にすぐれている必要があるわけでございまして、これを開発するためには、原子力の知見と船舶の知見の両方が必要であるというふうに考えております。
したがいまして、日本といたしましては原子力の平和利用ということに徹して、そういう中において海運国家、貿易国家、造船国家の立場からも舶用原子炉というものはぜひ研究をしていかなければいけない、開発をしていかなければならない、このような考え方は従来とも持ってまいりました。そしてまた、今後ともこれは続けてまいりたいと考えているところであります。
○政府委員（神津信男君） ただいま原子力局長からも御説明いたしましたように、原子力船の研究開発につきましては、従来からも「むつ」の乗組員を中心といたしました出向者の派遣であるとか、あるいは民間資金の拠出の指導、「むつ」建造、改修に関する造船所の指導及び舶用原子炉の研究開発に当たりましての海運造船業界からの知見、技術、経験の提供等の協力を行っておるわけでございまして、今後ともこういう共同関係を続けることが
「むつ」の実験の失敗は、もとはと言えば舶用原子炉の陸上実験を飛ばしていきなり原子力船「むつ」の建造に進んだことであり、それが間違いの始まりであったのであります。このことは、いみじくも自民党の中山太郎議員もその著書「技術立国 日本の危機」の中で述べておられます。我が党の提案について、科学技術庁長官の見解をお伺いします。 次に、関根浜新港の建設問題であります。
特に二の二号ですね、「舶用原子炉に係るものに限る。」この項目について「内閣総理大臣及び運輸大臣が原子力委員会の決定を尊重して定める原子力船の開発のために必要な研究に関する基本計画に基づいて行われなければならない。」こういうことでございまして、運輸大臣が監督するという形になるわけでございますが、この舶用炉というのは一体どういうものでございますか。
○岩動国務大臣 まず、私どもは、原子力の平和利用の中の重要な一環として、日本の地政学的な立場から考えましても、舶用原子炉の研究開発は極めて重要な分野であるという認識に立っております。そのようなことから従来「むつ」による舶用炉の研究開発を進めてまいったところでございます。
○関委員 ただいまの第三十六条の二によりますと運輸大臣に届けなければならない、しかし、実用舶用原子炉以外の原子炉を設置した船舶にあっては内閣総理大臣に届け出なければならない。こちらの方に忠実にやろうとするならば内閣総理大臣に出すべきものじゃないですか。どうしてそれが内閣総理大臣に出さないで科学技術庁長官に出すのです。
それで括弧書きがございまして、「実用舶用原子炉以外の原子炉を設置した船舶にあっては、内閣総理大臣」ということになっております。この場合、内閣総理大臣から権限を譲られました科学技術庁長官ということでございます。
しかし、「むつ」に次ぐ経済性を追求するための舶用原子炉の研究は、今日すでにスタートしておりまして、これがどのように発展していくかという状況になるわけでございます。 それから港につきましては、原子力船と、またほかの船との共用ということは十分可能ではないか、このように考えているわけでございます。
私はもろ手を挙げて万歳を中川さんのために叫んでいいと思うんですけれども、そういったようないろんな問題を抱えながら今日まで「むつ」がきていると思うんですが、舶用原子炉の問題というのは、私はどうもその順序を間違ったような気がしてしようがないんです。
同時に終わりに、日本社会党としては、真に科学的な立場から研究が行われる必要があるという観点から、日本原子力船開発事業団を直ちに解散し、日本原子力研究所に舶用原子炉に関する研究を行わせるべきであると考え、その立場から政府に再考を促して反対討論を終わります。
一方、先ほど来お話ございますように、外国での原子力船の実験航海が一段落いたしまして係船されているなど、原子力商船の開発が進むに従いまして、その実用化を図るためにはなお原子力第一船の建造運航に加えて、経済的な舶用原子炉の研究開発が必要なことが明らかになってきておりまして、造船業界におきます実用化の見通しもいっときのような楽観的なものではないということを承知しております。
○政府委員（石渡鷹雄君） 私、すべてを知っているわけではございませんが、たまたまこの春に、フランスの研究所を訪れまして舶用原子炉の研究施設を実際に見てまいったわけでございます。
○小渕（正）委員 舶用原子炉ですか、原子力船のそういった位置づけから見まして、現在わが国は非常におくれているわけであります。 そういう点で考えてみましたならば、現在「むつ」自身の舶用原子炉がそういう状態ですね。
○小渕（正）委員 次に、前回もちょっと触れたのですが、要するにわが国の舶用原子炉の唯一の船である「むつ」が、先進諸国、西ドイツとかソ連もですが、アメリカですとか、そういったところと比べて、原子力船についての研究開発について非常に立ちおくれた。「むつ」問題がこういうような形になった結果からですがね。
○八木委員 タンカーなどに舶用原子炉を用いるということはきわめて危険なことでありまして、タンカー火災なんというのはときどき起きておりまするし、それが普通の港に、船が錯綜しておるところへ出入りするというようなことであります。それについての見解を申し述べる時間がありませんが、百歩下がって、商業用に原子炉が用いられるとしても、それは相当先のことであるということは世界の常識であります。
以上を総合的に考察すれば、遮蔽装置等の改造計画は中止して、原子炉等を船体から切り離し、日本原子力研究所に移して、陸上において、舶用原子炉の基礎的研究を開始することが最善でありましょう。 船体、建物等の財産は、日本原子力船開発事業団の解散とともに、法律の定めるところにより、国及び関係事業者の間で、速やかに清算措置されるべきでありましょう。
なお、本国会におきましては、日本原子力船開発事業団を、原子力船「むつ」の開発に加え、新たに舶用原子炉を中心とする原子力船の開発に必要な研究をもあわせ行う機関に改組するとともに、昭和五十九年度末までに他の原子力関係機関と統合することなどを内容とする日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案につき、御審議いただくことといたしておりますのでよろしくお願い申し上げます。
これを使いまして実施いたしました研究テーマを幾つか御説明いたしますと、舶用炉に関しましては、過去には原子力船の遮蔽及び環境安全に関する研究、あるいは原子力機関の動揺及び振動に関する研究、舶用原子炉プラントの格納方式の研究、原子炉プラントの安全政策に関する研究、これに続いて最近行っておりますのが一体型舶用炉機器の性能、一次遮蔽に関する研究、それから原子力船の事故解析で舶用炉の事故の場合の解析といった研究
それで、たまたま従来やってまいりました「むつ」につきましては、その遮蔽改修あるいは総点検を済ませまして実験船として十分活用してまいりたい、そして運航時におきまする舶用原子炉の挙動を研究し、また諸般のデータをとることによりまして原子力船「むつ」の活用を図りたい、こういう位置づけをしているわけでございます。
○倉本参考人 実験船「むつ」といたしましては、舶用原子炉といいますか、原子炉が舶用としての特性と申しますか、それに対応して原子炉というものがどういうぐあいに動くか、動かせるか、また、それらの外的な影響としてどういうものが実際出てくるかというような点についてのデ一夕をとる。